外国人労働者問題で自民ＰＴが提言
自民党の国家戦略本部の外国人労働者問題プロジェクトチーム（ＰＴ、長勢甚遠座長）は20日、原則としてすべての業種で外国人労働者を受け入れる「外国人労働者短期就労制度」の創設を提言する方針を固めた。
将来の労働力不足に対応する目的で、専門分野に限られている現行制度を廃止し、単純労働の就労も認める。
ただ外国人の滞在期間は最長3年間として、定住は認めない。
今月下旬までに決定し、政府に申し入れる。
新制度では、政府が認定する受け入れ団体が国内の企業に労働者をあっせんする仕組み。
団体の認定には賃金の支払いや福利厚生について政府が設定する条件を満たす必要がある。
港湾運送などの職種を除き、受け入れ団体と企業が自由に交渉できるようにする。
企業の受け入れ枠は現制度と同様、常用労働者の20分の1以内とする。
(日経ネット)
自国民の格差問題やワーキングプア、日雇い労働は棚上げにして、外国人に仕事をあげるんですか？
増加している不法滞在と外国人犯罪には無視して、国民の生活の安全は無視ですか？そうですか？
日経連の言うことは聞くけれど、国民の声は無視ですか？そうですか？
そんなときに、こんな事件。
栃木県西方町で２００６年、鹿沼署駐在所の男性巡査（３２）が襲ってきた中国人の羅成・元研修生（当時３８）に拳銃を発射し死亡させた事件で宇都宮地検は３０日、特別公務員暴行陵虐致死容疑で遺族から告発された男性巡査を不起訴処分にした。
地検は、発砲は正当防衛であり、正当な業務行為と判断した。
調べでは、男性巡査は０６年６月２３日午後５時ごろ、西方町の路上で元研修生ら男２人に職務質問したが、元研修生が拳銃を奪おうと襲ってきたため、警告後に拳銃１発を発砲。元研修生は死亡した。
栃木県警の山手康男警務部長は「地検において適正に判断された」とのコメントを出した。
事件では、遺族が発砲を「過剰な防衛行為で違法」とし、県に損害賠償を求める訴訟を宇都宮地裁に起こしている。
そして、かつてはこんなこともあった。
山形県酒田市の私立酒田短期大学（貝原秀輝理事長）に１０月から入学する予定だった中国人２６５人が、在留資格が認められずに来日できないでいることが１９日わかった。
同短大は昨秋から中国人留学生を大量に入学させており、すでに定員を１００人以上上回る中国人が在籍している。
仙台入国管理局は「学生が適切な授業が受けられない可能性がある」として、短大側に在留資格の認定証明書を交付しないと伝えた。
同短大は経済科のみの単科短大で、１学年の定員は１００人。
短大側によると、９９年には２学年あわせて８１人の学生しかおらず、昨秋から本格的に中国人留学生を入学させ始めた。春と秋の２回、中国で選考を行い、昨秋１４０人、今春２２６人の中国人を入学させた。
その結果、現在は２学年で３５２人が在籍し、うち３３９人が中国人だ。 （朝日ドットコム）
どんな防波堤を作っても、やつらには無駄。
あらゆる手を使って、巣食う。
外国人労働者の安易な受け入れは、国民生活を危険にさらし、日本にスラム街を作ることになる。
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